顧問契約のメリット（企業だけではなく個人でも大きなメリットがあります）
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法的紛争は、その問題が明らかとなる前に専門家に相談し、何らかの対処をしておけば、そもそも紛争にすらならないことが大半です。ところが、顧問契約等をしておらず気軽に法的アドバイスを受けられないと、潜在的な問題に気が付かず、問題が顕在化しこじれてしまってから慌てて弁護士に依頼するということになりかねません。
こうした場合には、問題が明らかになってこじれてしまった後に、弁護士を探し出し、法律事務所や弁護士会に電話やメールをしてから法律相談の予約をとり、弁護士に相談するという流れをたどることになるのが一般ですが、弁護士のほうと日程の調整が付かない場合には、電話やメールをしてから法律相談が行われるまでに１週間以上かかることも珍しくありません。また、弁護士のほうも継続的に相談を受けていた方ではないので事案の把握、証拠関係の整理等に時間がかかり、迅速な対応が出来ない場合もあります。こうした不利益を回避できるというところに、顧問契約の大きなメリットがあるのです。
こうした顧問契約は従来は主に企業を対象としたものでした。企業においては日常的に様々は法的なやりとりを行っており、法的紛争が起きやすいため、その予防も含めて顧問契約を結び、日常的にご相談を受けるということが多くあります。当事務所でも企業からの顧問契約のご依頼が大半です。もちろんその必要性は今後ますます増していくでしょう。したがって、各企業の皆様におかれましては顧問契約を是非お考えいただきたいと思います。
しかし、それと同様に、マンションの組合、各地域の自治会等、個々人の集まりという団体での顧問契約を是非お勧めします。あまり意識はされていないと思いますが、個人の日常生活は法的なやりとりに満ちあふれています。自宅の購入、マンションの購入、それらのリフォーム等といったものは大きな契約関係です。将来の紛争予防のためにはどういった内容で契約するか、契約書に何を記載するかといったことがとても重要になってきます。また、いつ交通事故の被害者や加害者になってしまってもおかしくはありませんし、昨今は振り込め詐欺等個人が狙われる犯罪累計も増えており、それらに対する法的な知識、被害者になってしまった場合の対応の仕方等も重要になってきます。さらには、必ず直面する問題として相続の問題があります。また、今後は高齢者の生活を安定させるための弁護士による法的な整備も必要になってくるでしょう。
このように、実は個人の生活においても顧問弁護士の存在は重要になってきているのです。
どんな些細なことでも大きな問題に発展する前に相談できる顧問弁護士を是非ご検討ください。
